5年ぶり――というより「5年ごとに必ずやって来る」恒例行事ですが、先日ポストに『全国国勢調査2025年』の案内が届きました。
今回は封筒のデザインが爽やかな青色で、思わず目を引きました。以前の茶色く地味な封筒と比べると、まるで民間のデザイン会社が手がけたように洗練されていて、とても見やすい印象です。こうしたデザイン改善も、回答率を上げる工夫のひとつだと言えるでしょう。
昔と比べてずいぶん簡単になった
過去に紙で記入したときは、分厚い調査票に15〜20分ほどかけて、どこにチェックを入れるか迷いながらペンを走らせた記憶があります。
しかし今はインターネット回答が可能になり、スマートフォンやパソコンから簡単にログインして送信できます。実際にやってみたところ、想像以上にスムーズでした。
封筒の1枚目にQRコードが印刷されており、スマホなら読み込むだけで自動的にログインIDが入力されます。あとは「アクセスキー」を入力すればOK。パソコンの場合はログインIDとアクセスキーを手動で入力する必要がありますが、それほど手間ではありません。

今回の回答項目は「世帯人数」「氏名・生年月日」「職業」「住居の種類」「5年前の居住地」といった内容で、私の場合は16項目。パソコンでゆっくり入力しても3〜4分、丁寧にやっても5分程度で終わりました。

なお、国勢調査の質問数は 世帯の構成や就業状況によって分岐する仕組みになっているため、大人数世帯ではもう少し時間がかかることがあります。
紙の提出も健在、でもリスクはゼロではない
もちろん、従来どおり紙での提出も可能です。マークシート形式で記入し、郵送で送る仕組みになっています。

ただし、以前は調査員や町内会が回収することもあり、「他人の目に触れるかもしれない」という懸念がつきまとっていました。今回の調査票を確認すると、送付先は「東京都の専用郵便私書箱」と明記されており、総務省統計局に直接届く形式に改善されています。これは2020年調査から導入された方式で、個人情報の保護強化が背景にあります。
それでも物理的な郵送にはゼロではないにせよ情報流出のリスクがあります。セキュリティ面が気になる人には、やはりオンライン回答の方がおすすめです。
実際に、国勢調査のオンライン回答は TLS(Transport Layer Security)による暗号化通信を採用しており、金融機関サイトと同等のレベルで守られています。データは専用回線で総務省統計局に送られるため、第三者が盗み見る可能性は極めて低いのです。

国勢調査の役割と技術的背景
国勢調査は、日本に住むすべての人々を対象にした統計調査で、人口構造や産業の実態を明らかにし、社会政策や都市計画の基盤を形作ります。日本では1920年から実施されており、2025年で21回目。調査結果は、国や自治体の予算配分や地域医療計画、さらには企業のマーケティング戦略にまで幅広く活用されています。
また、調査の効率化と回答率向上のため、総務省は AIによる回答データの異常検知システムも導入しているそうです。たとえば、明らかに実態と異なる世帯数や年齢構成が入力された場合、自動的にチェックがかかる仕組みになっています。これにより精度の高い統計が維持されるのです。
社会の基盤を作る調査だからこそ
国勢調査は義務であり、集められたデータは社会全体の施策や施策に直結します。だからこそ、なるべく早めに対応しておきたいものです。
インターネットでの回答期限は 10月8日(水)まで。まだの方は、ぜひこの機会にオンライン回答を試してみてください。

ちょっとしたインセンティブがあれば?
最後に余談ですが、個人的には「最後まできちんと回答した人に対して、ちょっとした報酬があってもいいのでは」と思いました。たとえば抽選で数名にクオカードやPayPayポイントが当たるとか、小さなプレゼントが届くといった工夫です。
もちろん、高額な景品を用意すれば「税金の無駄遣いだ」と批判されかねません。しかし100円〜500円程度の「ありがとう」が伝わるような仕組みなら、「あ、ちょっと嬉しいな」と思えて、もう少し前向きに国勢調査に向き合えるのではないでしょうか。



